持続化給付金申請サポート業務について

  新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます。
　農業、漁業、製造業、飲食業、小売業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となります。
 

申請遠隔サポート、代理申請につきまして

給付条件	R2年1月～12月までの売上高が前年同月比▲50％の月が1月でもあること
給付額	前年の総売上－(前年同月比▲50％月の売上×12)
給付上限額	法人様　　　　200万円 個人事業主様　100万円

ご準備いただく書類

■持続化給付金宣誓書（当事務所でご準備いたします。）
申請時に画面上で宣誓する必要がある事項を当事務所が書面にしたものです。

ご熟読いただきまして、宣誓事項に誠実にご回答のうえ、ご署名ください。

【法人様】
■確定申告書別表一の控え(1枚)
(収受印、e-Taxの場合は受信通知が必要)
 (対象月の属する事業年度の直前の事業年度分)
■売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
(2020年○月と明確な記載があるもの)
■法人名義の口座通帳の写し(法人の代表者名義も可)
(通帳の表面、通帳を開いた1・2ページ目の両方)
(電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面コピー)

【個人事業主様】
青色申告の場合
■2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
(収受印、e-Taxの場合は受信通知が必要)
 ■所得税青色申告決算書の控え(2枚)
(2019年分の確定申告書第一表の控えのみも可。ただし白色申告の場合と同様に2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較する)

 白色申告の場合
■2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
(収受印、e-Taxの場合は受信通知が必要)

以下個人事業主様必須書類
■売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
(2020年○月と明確な記載があるもの)
■申請者本人名義の口座通帳の写し
(通帳の表面、通帳を開いた1・2ページ目の両方)
(電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面コピー)
■本人確認書類(住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書)
(運転免許証、個人番号カード、写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書など)
上記を所有していない場合は「住民票の写し及びパスポート」「住民票の写し及び各種健康保険証」の組合せで代替することができます。

申請についての注意事項

　ご契約時に当事務所からお知らせする給付見積金額は、給付を保証されるものではございませんので、予めご了承ください。